領隊 / 導遊 Q&A | |
Q1. | 領隊跟導遊不同之處? |
ANS: | 領隊:帶領國人到國外去旅遊的人員,稱之為領隊。 導遊:外國人來台灣旅遊,須有專業人士帶領解說,稱之為導遊。 |
Q2. | 筆試通過後還要接受受訓時間多久? |
ANS: | 領隊:8天。 導遊:14天。 |
Q3. | 外語導遊及外語領隊和華語哪種較好考? |
ANS: | A: 通常考上外語導遊,並完成受訓後,證照上會註名外語與華語的資格,因此可連同華語導遊資格一起拿到,所以語言程度好的戰友可直接考外語導遊。 B: 通常考上外語領隊,並完成受訓後,證照上會註名外語與華語的資格,因此可連同華語導遊資格一起拿到,所以語言程度好的戰友可直接考外語領隊。 |
Q4. | 導遊未來的工作機會在哪裡? |
ANS: | 兩岸如果開放後,大批大陸人士會湧入台灣來觀光考察,此時政府要為旅遊品質把關,所以必須由持有證照的導遊來帶團,確保旅遊品質,減少糾紛。 |
Q5. | 華語領隊未來的工作機會在哪裡? |
ANS: | 雖然是華語領隊,但目前新加坡,韓國,日本,大陸...等東南亞都是華語通行無阻的地方,未來華語會成為國際強勢語言,懂華語的人有增無減,況且大陸地大物博,就夠你帶團了。 |
Q6. | 外語領隊未來的工作機會在哪裡? |
ANS: | 歐洲團,美洲團,澳洲團........等國外團皆可,考試雖只自選一種語言,但多數國家英語都可通行無阻,況且目前歐洲團的領隊薪資待遇都非常高。 |
Q7. | 準備三科真的可以領隊導遊證照一起考嗎? |
ANS: | 因為我們的課程規劃是將兩種合在一起上,況且差異不大,根據這三年的經驗,百分之九十以上的戰友都是一起準備一起考,況且考試相隔僅一天,否則隔年再考另一種,還是都要重來。 |
- Jan 13 Sat 2007 11:12
台灣導遊及領隊考試的問與答Q&A
- Jan 13 Sat 2007 11:01
台灣導遊及領隊考試的內容明細
考試科目 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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- Jan 13 Sat 2007 10:41
考選部決定將2007年考題重新改寫更廣更難更深更細考題(作廢2006年以前的18000題題庫.已重新請新出題委員新出更難更廣更細的全新18000題庫)
考選部決定將2007年考題重新改為更廣更難
(作廢2006年以前的18000題題庫.重新請新出題委員重新寫出更難更廣更細的全新18000題題庫)
因為近日.....天才彼得正好與舊出題委員聊天時......得知此項驚人訊息
也就是說考古題重新選考率會低於往年....只有30%以下
使用市面上舊套書的所有考生將全部完蛋...
因此各位全方位的研讀更多更廣的資料及書本(不是只有市面上那些有限簡單的套書)
是順利通過台灣導遊及領隊考試唯一的方法
祝各位戰友考運亨通
- Jan 13 Sat 2007 10:40
考選部決定將2007年考題重新改寫更廣更難(作廢2006年以前的18000題題庫.已重新請新出題委員新出更難更廣更細的全新18000題庫)
考選部決定將2007年考題重新改為更廣更難
(作廢2006年以前的18000題題庫.重新請新出題委員重新寫出更難更廣更細的全新18000題題庫)
因為近日.....天才彼得正好與舊出題委員聊天時......得知此項驚人訊息
使用市面上所有的舊套書的考生將全部完蛋..
因此各位全方位的研讀更多更廣的資料及書本(不是只有市面上那些有限簡單的套書)
是順利通過台灣導遊及領隊考試唯一的方法
祝各位戰友考運亨通
- Dec 23 Sat 2006 11:18
1997京都議定書內容
京都議定書(きょうとぎていしょ、英: Kyoto Protocol)は、気候変動枠組条約に基づき、1997年に京都市の国立京都国際会館で開かれた地球温暖化防止京都会議(第3回気候変動枠組条約締約国会議、COP3)での議決した議定書である。正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(英 Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change)。
京都議定書で議決された内容
地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの一種である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、HFCs、PFCs、六フッ化硫黄について、先進国における削減率を1990年基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標を達成する。
(2008年~2012年の間に、日本マイナス6%、アメリカマイナス7%、EUマイナス8%といった削減率を設定している。)
京都メカニズム(CDMのメカニズム、排出権取引のメカニズム、共同実施のメカニズム、吸収源活動のメカニズム)が盛り込まれた。
なお、運用細目は、2001年に開かれた第7回気候変動枠組条約締約国会議(COP7、マラケシュ会議)において定められた。
日本では、2002年5月31日に国会で承認され、2004年6月4日国際連合に受諾書を寄託した。
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京都議定書の発効条件
発効の条件は、以下の両方の条件を満たす必要がある。
1.55か国以上の国が締結
2..締結した附属書I国(先進国、積極的に参画した諸国)の合計の二酸化炭素の1990年の排出量が、全附属書I国の合計の排出量の55%以上
3.後者の条件について、世界最大の二酸化炭素発生国であるアメリカ合衆国が国内事情により締結を見送っている。
発展途上国の自発的参加が見送られ、アメリカ合衆国が受け入れを拒否、ロシア連邦も受け入れの判断を見送っていたため、2004年ごろまでは議定書の発効が行われていない状況であった。
2004年に、ロシア連邦が批准したことにより、2005年2月16日に発効した。
※アメリカ合衆国は依然議定書から離脱している。(2006年2月1日現在)
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各国の署名・批准の状況を示した図。
■: 署名・批准済みの国
■: 署名したが批准を保留中の国
■: 署名したが批准を拒否している国
■: 態度未定
1.署名国:84か国
2.締約国:162か国
3.排出量:61.6%
*2006年2月27日現在。
温室効果ガス削減のために行う、植林活動などのほか、他国の排出権を購入したり、より削減コストの低い国へ資金提供や投資を行い、その排出削減量を自国の削減量に還元することができる、世界を巻き込んだ社会的な仕組みのことで、一般に、CDMのメカニズム、排出権取引のメカニズム、共同実施のメカニズム、吸収源活動の4種のメカニズムの事をさす。
クリーン開発メカニズム(CDM…Clean Development Mechanism)
先進国が開発途上国に技術・資金等の支援を行い温室効果ガス排出量を削減、または吸収量を増幅する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度。
温室効果ガスを削減した結果、削減できた排出量を、国連が削減量に対してERU(クレジット)を発行する。このクレジットを、先進国間の排出枠として企業や国が売買する制度。削減努力を阻害しないように上限値が定められることとなっている。
投資先進国がホスト先進国で温室効果ガス排出量を削減し、そこで得られた削減量を取引する制度。つまり、先進国全体の総排出量は変動しない。
京都議定書は第三条で、1990年以降の植林などで、CO2を吸収した分を数値目標の達成に利用することを認めた。また、マラケシュ合意では、新規植林だけでなく、「森林管理」、「放牧地管理」、「植生の管理」を利用することも許容された。このため、既存の森林での吸収も削減分にカウントできるようになった。義務達成の難しい国である日本、カナダが主張した。
日本の削減量6%については、1990年(代替フロンについては1995年)を基準として、それぞれの温暖化対策要素ごとに削減目標を定めている。
1.エネルギ-消費に関係する二酸化炭素排出量の削減 0.0%
2.プラスマイナス・ゼロどころか11%のプラス(2002年)と激増しており、すでに目標の達成が絶望視されている。産業界の排出量は斬減傾向にあるものの、運輸、業務、民生部門の増加が目立つ。近年、直接的な排出削減と削減行動を促進する資金の捻出のために、環境税の手法も検討されているが、企業努力により削減量を積み重ねてきた産業界を中心に反対する声は多い。
4.ライフスタイルの変更、革新的技術開発 -2.0%
5.ライフスタイルの変更、革新的技術開発による削減は、最も不確実な要素であり達成できる見込は薄い。ライフスタイルの変更は、国民に我慢を強いることにつながりかねないこと、また、革新的技術開発は、それだけに頼りすぎてしまうきらいがあることなど、最終的なしわ寄せがくる分野でもあることから、敢えて表記を避ける資料が多い。
6.代替フロンガスの排出抑制 +2.0%
7.森林による吸収源の確保 -3.9%
8.管理された森林の成長による二酸化炭素の固定効果を見込むものであり、削減リストの中で最も高いウェイトを占める。しかし、日本では新たに植林をする場所がほとんどないこと、また、森林所有者の管理放棄(特に人工林)が進んでおり、吸収源としてカウントされる見込みが薄いことなどの問題があり、達成できるかどうかは微妙な情勢である。
9.排出量取引、技術供与による削減 -1.6%
10.排出量取引、技術供与などによる削減については、近年、京都メカニズムなどのルールづくりが進められているところである。
京都議定書の定める2012年以降の枠組みについての話し合いが始まろうとしているが、「温暖化は先進国の責任」とする途上国の猛反発により、交渉のテーブルにすら着席できない状態が続いている。
将来的には、人口が多く経済発展が目覚ましい中国、インド、ブラジルなど、後進国扱いを受けてきた諸国を、いかに国際的な枠組みに関与させていくかが、今後の世界的な地球温暖化対策の鍵となるであろう。
ロシアへの経済援助や批准推進のために基準年を1990年にしていることや、産業界を中心に世界有数の環境対策を施してきた日本が6%もの高水準を求められていることなど、締結・発効に至る過程で政治的に歪められたこの議定書を疑問視する意見も強い。さらに締約当時に開発途上国と見なされた中国・インドなどが順調な経済的発展を遂げ、非効率なエネルギー政策で大量に温室効果ガスを発生させ、世界有数の排出国となっているにも関わらず、何ら義務を負っていないことも問題視されている。
また、そもそも温室効果ガスと地球温暖化の因果関係は証明されていないため、議定書による温室効果ガスの削減では温暖化を防止できないどころか、経済活動を失速させるのみであるとの指摘もあり、仮に因果関係が認められたとしても議定書の枠組みを推進したところで、温暖化防止への効果を疑問視する見解も多い。
1.地球温暖化
2.条約
3.電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 - RPS制度について
1.UN Framework Convention on Climate Change:国連気候変動枠組条約・ホームページ(英文)
- Dec 22 Fri 2006 12:06
大家快去報名吧.12月26日就要截止報名了.先報名再來問天才彼得如何準備考試還來得及
大家快去報名吧.12月26日就要截止報名了.先報名再來問天才彼得如何準備考試還來得及
考選部網站http://wwwc.moex.gov.tw/mp.asp?mp=1
然後下載表格貼上1.照片 2.身分證影本 3.最高學歷證件影本(或大專肄業證明) 4.ATM1000元繳款收據正本.....下載表格必須在26日郵局關門前寄出(小郵局5.30關門..各大縣市郵政總局9點關門.台北北門郵局的夜間郵局晚上11點關門)
紙本報名表(如果不想透過網路報名)只有木柵文山區試院路一段1-1號.電話22369188有販售
紙本報名一樣12月26日最後寄出截止日
- Dec 11 Mon 2006 18:41
天正遣欧少年使節
天正遣欧少年使節
天正遣欧少年使節(てんしょうけんおうしょうねんしせつ)は1582年(天正10年)に九州のキリシタン大名、大友宗麟・大村純忠・有馬晴信の名代としてローマへ派遣された4名の少年を中心とした使節団。イエズス会員アレッサンドロ・ヴァリニャーノが発案。1590年(天正18年)に帰国。使節団によってヨーロッパの人々に日本の存在が知られる様になり、彼らの持ち帰ったグーテンベルグ印刷機によって日本語書物の活版印刷が初めて行われた(これをキリシタン版という)。
目次
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目的:ヴァリニャーノは自身の手紙の中で、使節の目的をこう説明している。第一はローマ教皇とスペイン・ポルトガル両王に日本宣教の経済的・精神的援助を依頼すること。第二は日本人にヨーロッパのキリスト教世界を見聞・体験させ、帰国後にその栄光、偉大さを少年達自ら語らせることにより、布教に役立てたいということであった。
このファイルはウィキメディア・コモンズから呼び出されたものです。
ファイルの履歴など詳細はウィキメディア・コモンズのページを参照してください。
ウィキメディア・コモンズの記述
Summary
The first Japanese Embassy to Europe, in 1586. Top, from left to right: Julião Nakaura, Father Mesquita, Mancio Ito. Bottom, from left to right: Martinão Hara, Miguel Chijiwa.
Contribution by en:User:PHG
使節団の構成
使節の少年たちはセミナリヨで学ぶ生徒の中から選ばれた。
使節:
1.伊東マンショ(正使) 大友宗麟の名代。宗麟の血縁。日向国主2.伊東義祐の孫。後年、司祭に叙階される。1612年長崎で死去。
3.千々石ミゲル(正使) 大村純忠の名代。純忠の甥。後に棄教。
中浦ジュリアン(副使) 後年、司祭に叙階。1633年、長崎で穴づりによって殉教。
4.原マルティノ(副使) 後年、司祭に叙階。1629年、追放先のマカオで死去。
随員
1.ジョルジェ・ロヨラ修道士 使節の教育係、日本人
2.コンスタンチノ・ドゥラード 印刷技術習得要員、日本人
3.アゴスチーノ 印刷技術習得要員、日本人
4.アレッサンドロ・ヴァリニャーノ神父 ローマへ随行するつもりだったが、職務によってゴアにとどまる。
5.ヌーノ・ロドリゲス神父 ヴァリニャーノの後をついで一行に従う。
6.ディオゴ・メスキータ神父 通訳、イエズス会員
7.ロレンソ・メシア神父
8.オリヴィエーロ修道士]
関係年譜
1.1582年2月 長崎港を出港。
4.1584年8月11日 ポルトガルの首都リスボンに到着。リスボン近郊シントラのアルベルト・アウストリア枢機卿(フェリペ2世の甥)の王宮に招かれる。
5.1584年11月 スペインの首都マドリードでスペイン国王フェリペ2世の歓待を受ける。
6.1585年3月 フィレンツェに到着。メディチ家による舞踏会に参加。
7.1585年3月 ローマでローマ教皇グレゴリウス13世に謁見。ローマ市民権を与えられる。
8.1585年4月 グレゴリオ13世の後を継いだシクストゥス5世の戴冠式に出席。
9.1585年6月 ローマを出発。以後ヴェネツィア、ヴェローナ、ミラノなどの諸都市を訪問。
10.1586年4月 リスボンを出発。帰路につく。
11.1587年5月 インドのゴアに到着。ヴァリニャーノに再会。 コレジオにおいて原マルティノの演説が行われる。長崎で大村純忠死去。
12.1587年6月 豊後において大友宗麟死去。
14.1590年7月 使節団帰国。長崎に帰港。
15.1591年3月 聚楽第において豊臣秀吉を前に、西洋音楽(ジョスカン・デ・プレの曲)を演奏する。]
使節団が持ち帰った西洋の文物
1.活版印刷機
2.西洋楽器
3.海図
- Dec 11 Mon 2006 18:25
日本教育史
日本教育史
日本教育史(にほんきょういくし)は、日本の古代から現代までの教育のあり方とその歴史、教育観、教材、制度などの変遷を扱うものである。教育学の一般的な教養の一つの部門でもある。
目次:
古代日本の教育について、多く知られているとはいえない。しかし、山上憶良の「貧窮問答歌」などにも見られるように、親が子を思い、そのために何かをしてやりたいという気持ちは時代が違っていても変わることはなかったようで、資料の残っている以前から、親や大人たちが子どもや若者が1人前になっていく上で、何かの手助けや指導をしていたことは想像に難くない。
施政にあたる人物で、最初に教育に関心を示したといわれるのは、聖徳太子(574年-622年)である。彼は、飛鳥時代の政治家。本名は厩戸(うまやど)皇子で、上宮(うえのみや)王・豊聡耳(とよとみみ)などともいう。理想主義的な哲人政治を志向したが、書物としての教育論は残していない。 冠位十二階、十七条の憲法の制定、遣隋使(小野妹子)の派遣、四天王寺、法隆寺などの建立などが主だった業績である。経典を研究し「三経義疏」(さんぎょうぎしょ)という注釈書を書いたが、これに彼の教育思想、「一乗思想」が色濃く反映されている。つまり、すべての人に等しく教育を説き、理想の実現と人間平等の考え方である。教育についての日本では初めて思想として提起されたものになる。
最初の教育の制度というのは、大宝律令(701年)による教育制度の確立である。これが、日本で最初の成文化された教育の制度になる。この骨格は中国から持ちこまれたものである。
その仕組みは、大学寮が中央(都)に一つ設けられた。式部省の所管で、明経道(経書)、算道(算術)および副教科の音道(中国語の発音)、書道(書き方)の四学科があり後に紀伝道(のち文章道・中国史・文章)明法道(法律)が加わった。これらの「明」は、それについて「明るい」(ことの次第によく通じた)という意味である。
その他にも、専門的な技術者養成機関としては典薬寮、陰陽寮、雅楽寮などがあった。これらでは医、薬、針、按摩、陰陽、天文占術、暦、雅楽などを教授した。
学校の制度が定着してくると、有力氏族は大学別曹(だいがくべっそう)のような学生寮を設置した。
当時の学生は、大半は大学寮内に寄宿していたが、有力な氏族は特別な寮舎(りょうしゃ)を設けて、一族の師弟をそこに収容した。これらは独立性を持ち、寄宿舎で、同時に研究所的な性格を持っていた。和気氏の弘文院、藤原氏の勧学院、橘氏の学院館、王氏の奨学院など。大学寮という公的機関を巡る氏族対立の副産物のような存在で、貴族政治の台頭を背景としていた。
鎌倉時代から室町時代には、京都の貴族が古典研究や有職故実の学問の担い手となっていた。しかし、都の衰退と共に、仏教寺院や学識僧が徐々にその担い手として台頭し、その中でも鎌倉五山を中心とした五山文学はその代表である。
また武家階級という新たな社会層も、自らの後進のために、学問を身につけるための施設、学校の整備に配慮するようになり、鎌倉時代には北条実時が金沢称名寺(現、神奈川県横浜市金沢区)に金沢文庫を設置し、多くの文書を収集した。また、遅れて室町時代には関東地方において上杉憲実が足利学校を再興する。これは、キリスト教の宣教師たちに「坂東の大学」といわれ、当時の日本の中心的な学校と考えられた。また西洋人の目からみて、その当時の代表的な学校は、他に高野山、比叡山などがそれに並べられていた。
庶民の間では、芸事や趣味の道が次第に洗練されたものになり始め、『風姿花伝』のように芸の道を人間の道と重ね合わせて修行のありようを考えるという視点も、この武家階級の時代の産物である。(芸道論)
1.江戸時代の教育制度は、士農工商の身分制度を反映して、二極化していた。武士身分を対象とした学校は、幕府直轄の学校と、諸藩が運営した藩校に大別され、その規模、内容共にこの時代を代表する教育機関であった。一方、庶民の一般教育を引き受けたのは寺子屋である。他に郷学、塾(私塾)などにおいても教育が行われた。
2.(幕府直轄の)昌平坂学問所(しょうへいざかがくもんじょ)は、昌平坂に面していたので昌平坂学問所、または昌平黌(こう)とよばれた。1790年(寛政2年)老中松平定信は、寛政の改革の一環として、柴野栗山・岡田寒泉を湯島聖堂付きの儒者に登用し、湯島聖堂あずかりの林家に対し朱子学擁護を命じた。この「寛政異学の禁」の後、学舎が増設され、旗本・御家人だけでなく、藩士・郷士・浪人らも聴講ができるようになった。1793年に林述斎(じゅっさい)が林家をついで大学頭となると、それまで林家の家塾だった「湯島聖堂」が、正式に幕府直轄の学問所となった。
3.学問所では、毎月の定日に経書の講義や会読、小試・大試などの試験もおこなわれた。また、初学者のための学問所直轄の教授所が深川・麻布・麹町にあった。さらに、『寛政重修(ちょうしゅう)諸家譜』『新編相模(さがみ)国風土記稿』など、幕府の編纂事業も学問所がおこなっていた。そして、このような学問所は藩校のモデルとなり、江戸時代後期には、藩校の教官養成の機能も果たしていた。
4.藩校(はんこう)は、江戸時代、諸藩がおもに藩士の子弟のために設立した教育機関であった。藩学・藩学校・藩黌(こう)とも書いた。内容や規模はさまざまだが、藩士の子弟はすべて強制的に入学させ、庶民の子弟は原則的に入学できない。広義には医学校・洋学校・皇学校(国学校)・郷学校・女学校など、藩が設立したあらゆる教育機関をふくむ。藩によって異なるが、一般に藩校では「文武兼備」をかかげ、7-8歳で入学してまず文を習い、のち武芸をまなび、14-15歳から20歳くらいで卒業する。教育内容も藩によって異なるが一般に四書五経の素読と習字を中心とし、江戸後期には蘭学や、武芸として剣・槍・射・砲・馬・柔術などが加わった。
5.江戸前期、武断政治から文治政治への移行を背景に、1641年(寛永18年)岡山藩主池田光政が設立した花畠教場(はなばたけきょうじょう)が最初の藩校である。しかし、全国的に藩校が設立されたのは宝暦期(1751年-1764年)以後であり、多くの藩が藩政改革のための有能な人材を育成するために設立した。発展期には全国に255校、ほぼ全藩につくられた。藩校の隆盛は地方文化の振興にもつながった。代表的な藩校には、米沢藩の興譲館(1697年)、会津藩の日新館(1799年)、水戸藩の弘道館(1841年)、岡山藩の花畠教場(1641年)、長州藩の明倫館(1719年)、熊本藩の時習館(1755年)、薩摩藩の造士館(1773年)などがある。
6.寺子屋は、庶民のための学校で、読み、書き、算を教えた。寺子屋では往来物と称される教科書が使用されていて、『実語教』、『童子教』、『女大学』などがよく使われた。読み書きが中心だが、寺子屋の師匠と教え子たちのつながりは、かなり長く続いたようで、房総半島では、そうした師匠が亡くなったのち、教え子たちがそのお墓をつくったものが、「筆子塚」として多数残っている。筆子というのは、寺子屋で教わった教え子の意。
7.郷学(ごうがく)は、江戸時代の教育機関の中で、最も多様な内容を含んだものであった。藩学校が武士の師弟を教育し、寺子屋が庶民を対象として、読み書き算盤を教え、塾がその中間にあって武士も庶民も教えたという中で、郷学は教育内容の面では、それらとかなり重複する側面を持っていた。
8.形態は、藩が設立し、藩学校の分校のようなものから、庶民を対象にしたもの、藩と庶民が協力して設立したもの、庶民のみの手になるものなどがあった。藩が設立したものでは、岡山藩の閑谷学校(しずたにがっこう)が有名。
9.江戸後期には、医学を中心に蘭学の塾(私塾)が興隆した。緒方洪庵の適塾が有名。寛政異学の禁、蛮社の獄などの弾圧。
1.明治維新では昌平坂学問所は新政府に接収され、併設された開成所(天文方の流れを組む)、医学所(種痘所の流れを組む)も共に1869年(明治2年)昌平学校、開成学校、医学校として再開し、同年大学本校、南校、東校となり、のち合わせて大学校となるが、1870年(明治3年)の学制改正で休校。そのまま廃校となった。1877年(明治10年)、再びこれが東京大学として復活。1886年(明治19年)帝国大学令で「帝国大学」と改名。後、1897年(明治30年)に京都帝国大学新設により東京帝国大学へ改称。
教育勅語、学校令、学制。国民皆教育、国家主義教育、修身教育。 学制、発布
アメリカ教育使節団報告書、「教育勅語等排除に関する決議」と「教育勅語等の失効確認に関する決議」、教育基本法・学校教育法。歴史教科書問題、ゆとり教育。